2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この間、常に心掛けてきたのは、国家経営の重責を担うという松下幸之助さんの教えです。 引き続き多くの皆様のご指導を頂きながら、日本を前へ進めていくことができるよう精進して参ることをお誓い申し上げ、感謝の言葉と致します。 ………………………………… 遠藤 利明君の挨拶 このたび、衆議院議員在職二十五年の表彰を賜りましたことは身に余る光栄であり、感激にたえません。
この間、常に心掛けてきたのは、国家経営の重責を担うという松下幸之助さんの教えです。 引き続き多くの皆様のご指導を頂きながら、日本を前へ進めていくことができるよう精進して参ることをお誓い申し上げ、感謝の言葉と致します。 ………………………………… 遠藤 利明君の挨拶 このたび、衆議院議員在職二十五年の表彰を賜りましたことは身に余る光栄であり、感激にたえません。
ですから、私が言いたいのは、国家経営の一つである金融政策、この運営に失敗をし、まあ消費税創設でやめときゃよかったんですよ、あの八九年にね。だから、いつも申し上げるように、消費税という非常に安定した税収を稼ぐことのできる税制に呪いが掛けられてしまったというわけなんですね。
つまり、企業統治、企業経営と国家統治、国家経営は同じなのか、違うのかということです。 発言機会が一回ですので、ちょっと私の考えを先に申し上げて、お考えをお聞きしますが、企業経営は個別の生存戦略なんですね。だから、合理化とか効率化とかとなじみやすいんです。国家経営は全体の生存戦略なので、国民を効率化したり、国民を合理化したり、国民をリストラしたりできません。
また、リーマン・ショックにおいて明らかになったように、国家経営のマクロ政策、これを間違えると、逐次投入、兵力の逐次投入をやると問題が長引くということですよ。 さて、今回はどうかと。 まず、景気の方ですけれども、消費増税以前の昨年、六月―九月において、もう既に成長は止まっているじゃありませんか。そこへ増税の追い打ちで七・三％、年率、マイナスになった。で、今回、三・四％マイナスになる。
早い話が、国家経営のイノベーションができない体質になっちまったと、それがこの一・三倍という数字に露骨に表れている。アベノミクス、私は評価をしますが、はっきり言って中途半端です。 二枚目のグラフを御覧ください。これも、先ほど来出ております景気動向指数、コンポジットインデックスのグラフであります。 大体、金融政策というのはタイムラグがあるんですね、効果の。
そして、官僚機構を統括する政治家は、誰も責任をとらず、曖昧なまま事件の幕を引こうとしていたやさき、またしても、国家経営の土台をなす国の統計で不正が発覚しました。 しかし、その統計不正を解明する過程で、安倍政権に都合のいい数字が出てくるよう統計手法が変更されたことに首相官邸の関与を疑わせる関係者の動きが次々と明らかになりながら、これまで同様、政治の責任を不問にしようとしています。
しかし、そのミスが大臣の不信任案や問責決議の引き金になったり、ひいては政権の基盤を揺るがしたり政権交代の主要論点になってしまうとすれば、これは安定的な国家経営の観点からもゆゆしき問題ということになっていきます。 総理、御案内のとおり、実際、十二年前には、いのしし年の参議院選挙で社会保険庁の不祥事が消えた年金という一大攻撃材料になりました。
ですから、これが国家経営の基本なんだ、こういう感覚を持ち続けてきてしまっている。増税イコール権限の拡大、だから危機をあおる、世論工作をやる、刷り込みをやる、この体質がある意味変なところから噴き出してしまったマグマが今回の事件だということであります。 やはり、こういう問題を根本的に解決していくためには、対症療法では絶対に無理ですね。
そういう気持ちが蔓延してくると、もう本当に国家経営というのは危うくなっていくじゃありませんか。 新聞辞令で、次の事務次官は星野主税局長だという辞令が出ているようでありますが、事務次官というのは要らないんじゃないでしょうかね。例えば、お辞めになられた福田次官、週刊新潮の例のテープによると大変暇だということを言っておられますね、俺はやることないからと。
今、宮本委員からは、大企業の内部留保に対する、問題ではないかというような質問がありましたけれども、大企業、中小企業を問わず、小規模零細企業を問わず、ダムの経営というのは、やはり借金はせずに蓄財をしていく、実は、このダムの経営というのが求められているのは国家経営であるというような本を、松下幸之助公が書かれた、私は文庫本になっていたものを二十代ぐらいのときに読んだ記憶があって、ダムの経営というのが頭に非常
日本経済を駄目にした長引くデフレは、少子高齢化や人口減少のせいではなく、マクロ経済政策、すなわち国家経営の失敗そのものに根本的な原因があります。増税をやってはいけないときに増税をやる、金融緩和をやるべきときにやらない。つまり、アクセルを踏むべきときにブレーキを掛ける、暖房を掛けるときに冷房を掛ける。この失敗こそ日本を長期停滞に陥れた真犯人であります。
もう一つは、公務員改革あるいはまた行政改革を徹底的にして、要するに無駄を省いていく、あるいはまた仕事の迅速化を図っていって、そしてそのコストというものを、国家経営コストというものをいかに抑えていくか。その国家経営コストというものを、余ったものというか出たものを保育士の給料に回していくという、そういうことを考えないと、本当に個々の問題をとやかくわあわあ言っていたってしようがないと思うんですよ。
それは、国民生活を左右する経済財政運営の見通しは堅く見積もることが適当であるという考えからであり、国家経営上、当然の態度であったと思います。 一方、安倍政権は、経済再生ケースを基本にしています。経済再生の実績を出しているなら変更することにも納得がいきます。しかし、これまでの安倍政権の経済財政運営の実績はほぼベースラインケースどおりじゃありませんか。
行政とあるいはまた政治はそのままにしておいて、足らないから国民に税金をというのは、これは、いわゆる国家経営で、経営の観念、考え方から全く意味ないんですよね。 ですから、行政改革については取り組んでおられるということですけど、それはそれで。だけど、どのように取り組んでおられるのか、しっかりした哲学、理念というか、そういうようなものを持って取り組んでおられるのかどうか、お話をいただきたいと思います。
いせざるを得ぬという結論を、大議論の末そこに到達した上でこの話はスタートさせていただいたと記憶をしますので、そういった意味でいきますと、私どもは、今の状況の中において、今後とも少子高齢化という状況を踏まえれば、長期的にはまず、政府統計で余り当たらない統計いっぱいありますけれども、この人口推計だけはほぼ当たる推計の一つですから、そういった意味では、これはまず避け難いというのを前提にして考えておかないと国家経営
当分の間、私どもは、そういった意味では政投銀に危機対応業務を義務付けるということをしておかないと、国家経営をする立場からとしては極めて無責任なことになりかねない。あの経験に全く学んでいなかったではないかという批判を招きかねぬと、私どもはそう思っております。
いずれにしても、私どもとしては、そういった実施主体というものが確実にあるということをできない限りは、国家経営をする立場からいきますとなかなかそういうのは難しいんだと思いますが、民営化というものを行うというのを目的とはしておりますけれども、それを放棄するという話に今の段階でちょっと、さような案に賛成でございますというように申し上げる段階にはないということだと御理解いただければと存じます。
日本の国家経営を真面目に考えれば、やはり人材基本戦略というものが見当たらないのが不思議だなというふうに思うわけであります。 本日は、将来も残る仕事は何なのか、そして、そのために必要な能力は何なのか、クリエーティブな外国人をどうやって誘致するのか、クリエーティブな日本人をどうやって育てていくのか。
特に、中央集権型の国家経営は限界に達していることから、国家財政の健全化と分権型社会の確立は直ちに取り組むべき課題であると考えておりますと、そう八年二か月前に私は述べさせていただきました。
首都直下型地震はいつあってもおかしくないのであって、そこにおいて東京にいろんなものが一極集中しているということは国家経営にとってどうなのかということもまた御議論をいただかねばならないことでございます。東京対地方の構図には、政府としては考えておりません。対立構造にすればこの地方創生の議論というものは決してうまくいかないという認識は委員御指摘のとおりでございます。
地方部に安定した人口とそして安全、安心な地域社会があるというのは、国民が生活を営む上でも、領土やそれから領海を守るという国家経営を図る上でも、極めて私は重要であると考えております。
しかしながら、国家公務員制度は国家経営の根幹に関わるものです。このままでよしとするのではなく、将来にわたって日本国を発展させていくためにも、組織の硬直化を排除し、変えるべきところは変えるという制度改革が必要であると考えます。 東日本大震災で我が国は甚大な被害を受けました。この教訓をしっかりと生かさなくてはなりません。